再生医療は医療費控除の対象になるか？

Medical Expense Deduction

「自由診療でも、医療費控除は使えますか」——費用のご相談で、保険の次に多くいただく質問です。

対象となる場合があります。ただし、目的によって扱いが変わります。この記事では国税庁が示している考え方を整理しますが、最終的な判断は所轄の税務署が行います。ここに書いてあることを当院が保証するものではありません。

結論：対象となる場合があります

再生医療の費用は、治療を目的として医師の診療を受けた対価であれば、医療費控除の対象となる場合があります。自由診療であること自体は、対象外となる理由にはなりません。

医療費控除とはどういう制度か

その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えたとき、超えた分を所得から差し引ける制度です。税金が直接戻る仕組みではなく、課税対象となる所得が減ることで結果的に負担が軽くなります。

いくらから対象になるか

支払った医療費の合計から、保険金などで補填される金額を引き、上の基準額を差し引いた残りが控除の対象です。控除額の上限は200万円です。

生計を一にするご家族の医療費を合算できます。単独では基準に届かない場合も、世帯でまとめると対象になることがあります。

「治療目的」かどうかで変わります

国税庁は、医療費控除の対象を「医師等による診療または治療の対価」としています。ここが分かれ目です。

当院の場合、膝の痛み・慢性腰痛・コロナ後遺症の症状・脳卒中後の後遺症など、すでにある症状に対してご相談いただくケースと、健康増進や将来への備えとしてご検討いただくケースがあります。同じ治療でも、前者と後者では扱いが変わる可能性があります。

対象になりうるもの・ならないもの

※ 上記は国税庁が示す一般的な考え方です。個別の判断は所轄の税務署によります。

領収書は5年間保管してください

確定申告では医療費控除の明細書を提出します。領収書そのものの添付は不要になりましたが、5年間の保管が必要で、税務署から求められたときに提示できるようにしておく必要があります。

当院では治療ごとに領収書を発行します。再発行はお受けできない場合がありますので、必ず保管してください。紛失に気づいた時点でご相談ください。

あわせて残しておくとよいもの

通院交通費は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額をメモしておくと申告時に困りません。治療計画書やご説明の書面も、目的を示す資料として残しておくと安心です。

手続きの流れ

会社員の方でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。過去5年分までさかのぼって申告できますので、以前の分を申告していない場合もご確認ください。

参考にした公的情報

本記事の制度に関する記載は、次の公的情報を参照しています。いずれも外部サイトが開きます。

• 国税庁 タックスアンサー「医療費控除の対象となる医療費」対象となる医療費の範囲についての公式情報。
• 国税庁 タックスアンサー「医療費控除の対象となる入院費用の目安」通院費など付随費用の考え方の参考になります。
• 国税庁 タックスアンサー「医療費を支払ったとき」控除額の計算方法と手続きについての公式情報。

よくあるご質問

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